会社概要COMPANY OVERVIEW

会社名	株式会社 宮島
創業	1962年5月
資本金	1,000万円
売上高	26.9億円（2017年5月期実績）
役員	代表取締役社長　 林 亮介 代表取締役会長 　林 由記子 取締役　 林 聖子 取締役 　糸谷 康宏 取締役 　糸谷 悦子 監査役 　今井 明美
最高顧問	中部 秀紀
従業員数	90名（2018年1月現在）
事業内容	物流容器やパッケージの設計・製造・販売、紙箱の製造・販売
営業品目	大型コンテナ（R3BOX） プラダンケース・プラスチックコンテナ キャスター付パレット 物流搬送台車 発泡樹脂製品 物流包装資材・各種仕切 紙箱（貼箱） POP・広告 その他取扱製品
取引銀行	広島信用金庫・広島銀行・山口銀行・山陰合同銀行・中国銀行
主な仕入先	宇部エクシモ㈱・旭洋紙パルプ㈱・㈱JSP・三井化学東セロ㈱・三甲㈱・ 酒井化学工業㈱・積水化成品工業㈱・岐阜プラスチック工業㈱
主な販売先	旭硝子㈱・ダイキョーニシカワ㈱・宮川化成工業㈱・㈱ファルテック・マップス㈱・マツダロジスティクス㈱・ＴＯＴＯ㈱・㈱千代田製作所・パレネット㈱・㈱やまだ屋
主な工場設備	①多機能オートリベッター ＜1300mm×5400mm＞　1台 ②NCマシーン（超音波溶着機付） ＜1300mm×2600mm＞　1台 ③NCマシーン（吸着式） ＜1300mm×2600mm＞　1台 ④CAD・CAM（カッティングマシーン）　5台 ⑤4軸リベッター（PPフレーム穴開け+PPリベット留め）　1台 ⑥大型スリーブ４面溶着機　1台 ⑦A式熱溶着機　1台 ⑧リベットセッター（金属リベット留め）　10台 ⑨大型プレス（300t）ベニヤ寸法 ＜1380mm×2400mm＞　1台 ⑩大型ローラープレス　3台 ⑪バーチカル（発泡体カット）　1台 ⑫スライサー（発泡体スライス）　1台 ⑬半自動シルク印刷機　1台

沿革HISTORY

1962年5月 （昭和37年）	宮島紙器製作所として、糸谷俊三が宮島の地で創業
1968年5月 （昭和43年）	広島県佐伯郡大野町に大野工場を開設（現本社・本社工場）
1970年5月 （昭和45年）	有限会社宮島紙器製作所に改組
1986年10月 （昭和61年）	株式会社宮島に改組
1993年4月 （平成7年）	佐賀県鳥栖市に九州営業所を開設
2001年3月 （平成13年）	リボックス生産開始
2003年6月 （平成15年）	広島県廿日市市にリボックス工場を開設
2004年4月 （平成16年）	広島県廿日市市にリボックスメンテナンス工場を開設
2007年6月 （平成19年）	埼玉県本庄市に関東出張所を開設
2011年5月 （平成23年）	福岡県北九州市に北九州出張所を開設
2012年1月 （平成24年）	群馬県太田市に関東営業所を開設
2012年5月 （平成24年）	創業50周年を迎える
2012年6月 （平成24年）	九州営業所(佐賀)と北九州出張所(福岡)を統合し、福岡県北九州市に九州営業所を開設 広島県福山市に福山出張所を開設
2013年5月 （平成25年）	関東出張所(埼玉)の業務を関東営業所と統合
2013年6月 （平成25年）	群馬県太田市に関東工場を開設
2016年1月 （平成28年）	福山出張所の業務を本社と統合
2017年5月 （平成29年）	関東営業所と関東工場を統合し、群馬県太田市に関東事業所を開設

事業拠点LOCATION

■ 本社事業所

〒739-0421 広島県廿日市市深江2丁目1-1
TEL：0829-56-0103　FAX：0829-56-0106
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■ リボックス工場

〒739-0407 広島県廿日市市上更地1987-1
TEL：0829-50-1516　FAX：0829-50-1517
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■ 梅原工場

〒739-0442　広島県廿日市市梅原1-7-39
TEL・FAX：0829-55-2410
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■ 関東事業所

〒373-0037 群馬県太田市新道町1330-1
TEL：0276-55-2620　FAX：0276-55-2618
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■ 九州事業所

〒800-0222 福岡県北九州市小倉南区中曽根3丁目10-23
TEL：093-383-9825　FAX：093-383-9827
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■ 宮島紙器事業所

〒739-0588 広島県廿日市市宮島町1165
TEL・FAX：0829-44-0577
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アクセスACCESS

■ 交通アクセス

山陽自動車道大野ICから車で10分
JR山陽本線「宮島口」からタクシーで5分
JR山陽本線「宮島口」から徒歩で10分
広電「宮島口」からタクシーで5分

CSRの取組みについて

近年、企業活動のグローバル化や情報社会の進展など、企業を取り巻く環境は多様化し、大きな変化があります。また、企業の不祥事の多発や、不誠実な企業活動に対する厳しい批判が高まってくるなど、企業行動全般に対する社会の関心が高まっています。

このような社会環境において、「経営理念」を具体化する指針として制定した「行動規範」に基づき法律や社会規範を遵守し、お取引様との総合協力、信頼関係を築くよう努めるとともに、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を果たす取り組みについても積極的に推進します。

■ 企業の社会的責任（CSR）

自ら確立した経営理念に基づいて、企業を取り巻くステークホルダーとの積極的な交流を通じての事業の実施に努め、その成果の拡大を図ることにより、持続的発展をより確かなものとするとともに、社会の健全な発展に寄与する。

これを実現させるための組織作り、活動の実践、ステークホルダーとのコミュニケーション等の企業行動を意味する。

企業は本来の事業と不可分の種々の社会的行動としてのCSRに積極的に取り組むことにより企業とステークホルダーとの共生が可能となる。

・CSRの取り組みとしては、社会的規範としての法令厳守、製品・サービスの安全確保、環境保護労働環境労働改善、労働基準の遵守、人材育成、人権尊重、腐敗防止、公正な競争、地域貢献など多様な活動が対象となる。

・CSRは消費者、従業員、投資家、地域住民などさまざまなステークホルダーを対象とし、これらステークホルダーとの交流の中で実現されるものである。

・CSRは企業外部とのコミュニケーションだけでなく、企業内部における組織体制などの構築も含まれる。

・CSRの内容や対象は広範囲におよび、企業の自主的・戦略的取り組みが重要となる。

・CSRの信頼性を支える取組みで重要なものは情報開示、説明責任、ステークホルダーとの対話である。