会社名 | 株式会社 宮島 |
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創業 | 1962年5月 |
資本金 | 1,000万円 |
売上高 | 21.4億円(2020年5月期実績) |
役員 | 代表取締役社長 林 亮介
代表取締役会長 林 由記子 取締役 林 聖子 取締役 糸谷 康宏 取締役 糸谷 悦子 |
最高顧問 | 中部 秀紀 |
従業員数 | 83名(2021年3月現在) |
事業内容 | 物流容器やパッケージの設計・製造・販売、紙箱の製造・販売 |
営業品目 | 大型コンテナ(R3BOX)
プラダンケース・プラスチックコンテナ キャスター付パレット 物流搬送台車 発泡樹脂製品 物流包装資材・各種仕切 紙箱(貼箱) POP・広告 その他取扱製品 |
取引銀行 | 広島信用金庫・広島銀行・山口銀行・山陰合同銀行・中国銀行・伊予銀行 |
主な仕入先 | 宇部エクシモ㈱・旭洋紙パルプ㈱・㈱JSP・三井化学東セロ㈱・三甲㈱・
酒井化学工業㈱・積水化成品工業㈱・岐阜プラスチック工業㈱ |
主な販売先 | AGC㈱・ダイキョーニシカワ㈱・宮川化成工業㈱・㈱ファルテック・マップス㈱・マツダロジスティクス㈱・TOTO㈱・㈱千代田製作所・パレネット㈱・㈱やまだ屋 |
主な工場設備 | ①多機能オートリベッター <1300mm×5400mm> 1台
②NCマシーン(超音波溶着機付) <1300mm×2600mm> 1台 ③NCマシーン(吸着式) <1300mm×2600mm> 1台 ④CAD・CAM(カッティングマシーン) 5台 ⑤4軸リベッター(PPフレーム穴開け+PPリベット留め) 1台 ⑥大型スリーブ4面溶着機 1台 ⑦A式熱溶着機 1台 ⑧リベットセッター(金属リベット留め) 10台 ⑨大型プレス(300t)ベニヤ寸法 <1380mm×2400mm> 1台 ⑩大型ローラープレス 3台 ⑪バーチカル(発泡体カット) 1台 ⑫スライサー(発泡体スライス) 1台 ⑬半自動シルク印刷機 1台 ⑭非接触型自動熱貼機 ⑮カス取り機 ![]() ![]() ![]() |
1962年5月
(昭和37年) |
宮島紙器製作所として、糸谷俊三が宮島の地で創業 |
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1968年5月
(昭和43年) |
広島県佐伯郡大野町に大野工場を開設(現本社・本社工場) |
1970年5月
(昭和45年) |
有限会社宮島紙器製作所に改組 |
1986年10月
(昭和61年) |
株式会社宮島に改組 |
1993年4月
(平成7年) |
佐賀県鳥栖市に九州営業所を開設 |
2001年3月
(平成13年) |
リボックス生産開始 |
2003年6月
(平成15年) |
広島県廿日市市にリボックス工場を開設 |
2004年4月
(平成16年) |
広島県廿日市市にリボックスメンテナンス工場を開設 |
2007年6月
(平成19年) |
埼玉県本庄市に関東出張所を開設 |
2011年5月
(平成23年) |
福岡県北九州市に北九州出張所を開設 |
2012年1月
(平成24年) |
群馬県太田市に関東営業所を開設 |
2012年5月
(平成24年) |
創業50周年を迎える |
2012年6月
(平成24年) |
九州営業所(佐賀)と北九州出張所(福岡)を統合し、福岡県北九州市に九州営業所を開設
広島県福山市に福山出張所を開設 |
2013年5月
(平成25年) |
関東出張所(埼玉)の業務を関東営業所と統合 |
2013年6月
(平成25年) |
群馬県太田市に関東工場を開設 |
2016年1月
(平成28年) |
福山出張所の業務を本社と統合 |
2017年5月
(平成29年) |
関東営業所と関東工場を統合し、群馬県太田市に関東事業所を開設 |
JR山陽本線「宮島口」からタクシーで5分
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広電「宮島口」からタクシーで5分
近年、企業活動のグローバル化や情報社会の進展など、企業を取り巻く環境は多様化し、大きな変化があります。また、企業の不祥事の多発や、不誠実な企業活動に対する厳しい批判が高まってくるなど、企業行動全般に対する社会の関心が高まっています。
このような社会環境において、「経営理念」を具体化する指針として制定した「行動規範」に基づき法律や社会規範を遵守し、お取引様との総合協力、信頼関係を築くよう努めるとともに、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)を果たす取り組みについても積極的に推進します。
■ 企業の社会的責任(CSR)
自ら確立した経営理念に基づいて、企業を取り巻くステークホルダーとの積極的な交流を通じての事業の実施に努め、その成果の拡大を図ることにより、持続的発展をより確かなものとするとともに、社会の健全な発展に寄与する。
これを実現させるための組織作り、活動の実践、ステークホルダーとのコミュニケーション等の企業行動を意味する。
企業は本来の事業と不可分の種々の社会的行動としてのCSRに積極的に取り組むことにより企業とステークホルダーとの共生が可能となる。
・CSRの取り組みとしては、社会的規範としての法令厳守、製品・サービスの安全確保、環境保護労働環境労働改善、労働基準の遵守、人材育成、人権尊重、腐敗防止、公正な競争、地域貢献など多様な活動が対象となる。
・CSRは消費者、従業員、投資家、地域住民などさまざまなステークホルダーを対象とし、これらステークホルダーとの交流の中で実現されるものである。
・CSRは企業外部とのコミュニケーションだけでなく、企業内部における組織体制などの構築も含まれる。
・CSRの内容や対象は広範囲におよび、企業の自主的・戦略的取り組みが重要となる。
・CSRの信頼性を支える取組みで重要なものは情報開示、説明責任、ステークホルダーとの対話である。